ウェブ系外資系企業は治外法権なのか?

photo by Giammarco Boscaro

ウェブサービスは外資系企業にとって治外法権なのか?

外資系企業が日本国内向けにウェブサービスを提供するサーバー上で日本の知的財産権を無視した違法公開が目立つ。
そういう緩さが違法な利用者を増やしている。

日本でもキュレーションメディアの著作権を無視したコピーペースト記事や画像の無断転載など、一時期大騒ぎになり、プロバイダー責任制限法というすごくわかりやすい早期対策がまとめられた。
それからの日本国内のレンタルサーバーやクラウドサービスの対応は素晴らしい。最大手のさくらインターネットやXserverは、問い合わせ窓口から問い合わせ方法まで、抜かりなく対応できる手続きと親切な雛形まで用意している。さすが日本企業!
注):さくらインターネットはオンライン申請、Xserverは必要書類を郵送する手間があります。

ところが、CLOUDFLAREAWSなど日本国内向けにレンタルサーバーやクラウドサービスを展開している外資はそうはいかない。
米国は、裁判大国で知的財産権を重んじる国だと思っていたけど、彼らが運営する日本法人の対応は法令遵守どころか「本国へ英語でメールしてくれ!」と丸投げされる(笑
こんなことが許される国で、同じ土俵で戦えるワケがない。参った(笑

実際に起きた事象を3つほど紹介しておきます。

皆さんご存知、世界長者番付で何年も1位を獲得しているビリオネア、ジェフ・ベゾスがグループ展開するAWSの場合
弊社(アマゾン ウェブ サービス ジャパン 株式会社 )は、Amazon Web Services, Inc.の 日本におけるマーケティング及び、 お客様への技術支援を行う組織となり、AWSのサービスの提供主体ではございません。 その為、サービス提供主体である米国本社へ直接ご連絡いただく必要がございます。 英語でご報告いただく必要がございますが、上記のとおり米国本社へのご報告となりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
上記ご査収のほど何卒よろしくお願いいたします。

世界長者番付1位になっても、言葉が通じない国への法務については対応がおろそかになるらしい・・・鶴の一声とはいかないのか(泣)

ウェブサイトの日本語対応もままならないまま、進出しているクラウドフレアの場合
この度は、ご連絡いただきましてありがとうございます。
申し訳ございませんが、ご連絡いただきました部署が営業になっておりまして下記のメールアドレスに改めてご連絡いただければと存じます。
*担当部署はアメリカのサンフランシスコ本社となりますので、恐れ入りますが英文でのご連絡をお願いいたします。
ご不便おかけし申し訳ございません。
何卒よろしくお願い申し上げます。

英語で米国へ問い合わせるのか・・・
法務大臣へ就労ビザや雇用理由書諸々を提出したことあるけど、日本国の役に立てる人材かどうかをかなり強調した記憶がある。
これで役に立ててるんだろうか・・・

GAFAに警笛を鳴らす人たちの危機感が凡人レベルにも伝わってきてるから、ほんとにやばいんだろうな。
日本の産業を守る法律ってあるのかな?
中華人民共和国を見習って外資に関する制限や規制を設けてほしい。

忘れるとこだった、アメリカ大統領も使い倒しているTwitterの反応は、予想通り残念な結果。
Twitterについては、創業者の創造を遥かに超えるコンテンツとなり、世界中の利権にまみれて悲惨な状態。
広告に関するマーケティングで触れていきますが、相当ヤバイ集団になってます。

あれよあれよと時の人になったジャック・ドーシー。適当な感じのツイッターは、思った通り適当(笑
ご連絡ありがとうございます。
報告対象のアカウントを調査いたしましたが、商標に関するTwitterのポリシー違反にはあたらないと判断いたしました。このアカウントは、ブランド、場所、または事業との提携関係を誤認または誤解させることを目的には使用されていません。
Twitterではユーザー名を予約できません。Twitterの利用規約またはTwitterルールに違反していない限りは、アカウントに自由なユーザー名を付けることができます。
商標に関するTwitterのポリシーの詳細については、以下をご覧ください。
http://support.twitter.com/articles/18367
よろしくお願いいたします。

 

【追記】
GAFAと一括にしてしまいましたが、Facebookの国内企業以上に迅速な対応にびっくり!
しかも、日本語で提出した内容を理解していただいた上に、英語で丁寧に返信付き。
さすが、設立当初から権利侵害で苦しめられてきただけある!見直したぞ!Facebook!急に好きになってしまったぞ(笑

寄付金が所得全体の1.2%だとか、良いように言ってもらえないマーク・ザッカーバーグは、クール
Hi,
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**Please note: this is a no-reply message. Any replies will not be received. **
If you wish to make a new report about content on Facebook that you believe infringes or violates your legal rights, or if you do not consider this issue to be resolved, you can submit a new report here:
//
Thanks,
Facebook

次回は、最近気付いてしまった、ソーシャルメディア広告の底なし沼について書いてみます。
きっと、もっとFacebookを好きになれるはず!

 

悲しいことに、日本企業にも一部例外があり、IDCフロンティアのような企業はプロバイダー責任制限法施行以前の対応マニュアルなのか、「業務妨害等が明らかであれば、警察に被害申告されることを推奨いたします。」ととぼけた上に、プロバイダー責任制限法に則った内容を送っているにも関わらず、プロバイダー責任制限法関連情報ウェブサイト(http://www.isplaw.jp/)へ申請しろと、目が潰れているのか知らないが、いかれた内容をコピペで返信してくる。
経験上、警察への被害届を推奨してくる企業には、罰金刑への備えがあり、抱えきれない程の問題が慣習化?常習化?していることが多い。当然、担当者は名前も名乗らない。

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